第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は，一般社団法人文殊師利大乗仏教会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は，主たる事務所を広島県広島市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は，チベット仏教ゲルク派総本山デプン・ゴマン学堂に保有されている有形無形の文化財の護持発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
- チベット仏教ゲルク派総本山デプン・ゴマン学堂におけるチベット人学僧に対する奨学・人材育成事業
- チベット仏教ゲルク派総本山デプン・ゴマン学堂と日本における伝統仏教各派及び各種団体との交流促進事業
- 日本におけるチベット仏教及びその文化全般に関する教育研究推進事業
- 前各号に附帯する一切の業務
第３章 社員
（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は，次の３種とし，一般会員を除く会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」とする。）上の社員とする。
- 僧侶会員 デプン・ゴマン学堂より本法人の事業にあたるべく任命され本邦に一年以上継続し常駐する僧侶
- 理事会員 この法人の護持運営のために施主会員より選出され理事に就任した者
- 施主会員 この法人の護持運営のために施主供養料を支払う者
- 一般会員 この法人が実施する各種事業の目的に賛同して入会する者
（入会）
第６条 会員として入会しようとする者は，別に定めるところにより，入会の申し込みをし，代表理事の承認を受けなければならない。
（会費等）
第７条 会員は，この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため，入会金もしくは施主供養料及び会費として，社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退社）
第８条 会員は，別に定める退社届を提出することにより，任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは，社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
- この定款その他の規則に違反したとき
- この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき
- その他除名すべき正当な事由があるとき
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか，会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
- 第７条の支払義務を３年以上履行しなかったとき
- 総社員が同意したとき
- 当該社員が死亡し，又は解散したとき
第４章 社員総会
（構成）
第１１条 社員総会は，すべての社員をもって構成する。
（権限）
第１２条 社員総会は，次の事項について決議する。
一 会員の除名
二 理事の選任又は解任
三 理事の報酬等の額
四 計算書類等の承認
五 定款の変更
六 解散
七 その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１３条 社員総会は，定時社員総会として毎事業年度終了後３ヵ月以内に開催するほか，必要がある場合に開催する。
（招集）
第１４条 社員総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事の過半数の決定に基づき代表理事が招集する。
第１５条 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は，代表理事に対し，社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して，社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は，代表理事がこれにあたる。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は，次のとおりとする。
一 僧侶会員 １名につき在籍期間1年間につき1個とする。
- 二 理事会員 理事に選出されている者に限り、１名につき１個とする
（決議）
第１８条 社員総会の決議は，法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き，総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し，出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，総社員の半数以上であって，総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一 社員及び会員の除名
二 定款の変更
三 解散
四 その他法令で定められた事項
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は，前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員
（役員の設置）
第２０条 この法人に，理事２名以上９名以内を置く。
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち１名以上を業務執行理事とする 。
（役員の選任）
第２１条 理事は，社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は，理事の互選によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２ 代表理事は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行し，業務執行理事は，別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。
（役員の任期）
第２３条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事は，第２０条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第２４条 理事は，社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２５条 理事に対して，その職務執行の対価として，社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を，社員総会の決議を経て，報酬等として支給することができる。
第６章 基金
（基金の拠出）
第２６条 当法人は，基金の拠出を求めることができる。
（基金の募集）
第２７条 基金の募集，割当て及び払込み等の手続については，理事の過半数で決定する。
（基金の拠出者の権利）
第２８条 拠出された基金は，基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続）
第２９条 基金の拠出者に対する返還は，返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後，理事の過半数で決定したところに従って行う。
第７章 資産及び会計
（事業年度）
第３０条 この法人の事業年度は，毎年1月1日に始まり12月31日 に終わる。
（事業報告及び決算）
第３１条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，代表理事が次の書類を作成し，定時社員総会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告
二 貸借対照表
三 損益計算書（正味財産増減計算書）
２ 前項の規定により報告され，又は承認を受けた書類を，主たる事務所に５年間備え置くとともに，定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第３２条 この定款は，社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３３条 この法人は，社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配の禁止）
第３４条 この法人は，剰余金の分配を行わない。
（残余財産の帰属）
第３５条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第３６条 この法人の公告は，官報に掲載する方法により行う。
第１０章 補則
（委任）
第３７条 この定款に定めるもののほか，この法人の運営に関する必要な事項は，理事が別に定める。
- 制定：2011年8月3日
- 改正：2018年8月13日
- 改正：2018年8月13日
